東京都新宿区飯田橋の税理士 資金繰り 事業承継 公益法人対応

　公益お法人の税務申告は、株式会社などの営利法人とはことなり、収益事業のみを課税対象とするなどの特殊な取扱いが多く存在していることから、特殊な専門領域とも捉えられることができます。

　しかし、その特殊性を認識することなく申告実務が行われることもあります。

　これまでは公益法人の税務調査があまり行われてきませんでしたが、最近では公益法人が「調査重点業種」とされており、実際の税務調査において多額の増差税額を納付する結果に至るケースが多くなっているので、現在の申告内容について再検討しては如何でしょうか。

　公益法人等のうち、収益事業課税の対象となる法人が収益事業を行わなかった場合には、法人税の申告義務はありません。

　しかし、行政庁へ提出する書類は正味財産増減計算書内訳表を添付しなければならないので、会計手続きは適正に行わなければなりません。

　公益法人の会計基準は、昭和60年基準から平成16年基準に代わってから直ぐに平成20年基準が登場してきました。

　このような変革期では実務担当者の間では混乱するのも無理はないと思います。