東京都新宿区飯田橋の税理士 資金繰り 事業承継 公益法人対応

　税理士としてのサービスの中心である申告書作成業務です。

　法人税、消費税、所得税、相続税などの申告書は税理士であれば誰でも代理作成をすることができますが、計算結果が必ずしも一致しているかというと答えは「ＮＯ」です。税理士の使命は法令を順守しつつ、税負担を最小限に抑えることです。そのためには税制上の取扱いを十分に理解しなければなりません。

　税理士といえども、昨今の税制改正で企業、資産家を巡る税制は複雑さを増しているので、日々情報の仕入れをしないと取り残されてしまうのが現実です。

　私たちはお客様へのサービス提供のかたわら、執筆・講演活動を行っていることからも新しい情報を積極的に仕入れ、情報として発信することに力を入れています。

　お客様のニーズに合った経理体制の構築をお手伝いし、間接部門である経理財務の合理化を図ります。

　経理は細かければ細かいほど良いというものではなく、会社規模に合わせた経理体制というものがあります。

　 私たちの事務所では、お客様には最低限の効率的なデータ作成のみをお願いして、私たちがそのデータを加工して会計データに作り変えるというサービスも行っています（ＣＳＶ変換を利用したコンバートなど）。

　自計化（お客様が自ら会計データの入力ができること）できている場合であっても、経営者が業績判断に必要なデータとしての利用ができていないことが多いです。いくら入力していても、そのデータを意思決定に利用しなければ意味がありません。

　試算表の活用方法が分からない経営者は非常に多いのが現状です（分かる振りをしている方が多いです）。私たちの事務所では、既存の試算表データを『経営者のニーズ』にあった指標が簡潔に分かるように加工して、経営者に提供するサービスを行っております。

　つまり、御社だけの試算表フォームを提供致します。

　このサービスは、オーダーメイドなので打合せを繰り返すことによって、納得いくものを作り上げていきます。

　M＆A、つまり「企業の合併や買収」というものは大企業だけのものではありません。

　最近では中小企業でも機動的に合併や会社分割などが行われています。簡単な事例では、同業者から会社を引継いで欲しいと相談を受けてから組織再編を意識し、相談者の法人を子会社化したケースなどがありました。

　M＆Aと言うと「弱肉強食」のイメージが強いのですが、中小企業で行われているM＆Aは、共存共栄を目指したものが多いと感じています。また、グループ内合併や会社分割であれば自社の運営上必要なことも考えられます。

　最近の会社経営を行う中で、合併や分割なんて無理と思うことは後ろ向きの思考と言えるでしょう。

　私たちは、税務申告のみならず基本計画の作成からお手伝いができますので、気軽にご相談ください。